【2026年最新】副業の確定申告はいくらから？20万円ルールの罠と会社にバレない対策を解説

「副業で収入が増えてきたけど、確定申告ってどうすればいいの？」「20万円以下ならしなくていいって本当？」「会社に副業がバレるのが怖い…」

副業を始めると必ず直面するのが「税金」の問題です。特に2026年度（令和7年分）の確定申告からは、基礎控除額の変更など知っておくべき重要なポイントがいくつかあります。

この記事では、副業初心者が迷いがちな確定申告の基準から、具体的なやり方、そして会社にバレないための「住民税」の対策まで、専門用語を抑えてわかりやすく解説します。

副業で確定申告が必要なのは「所得が20万円」を超えたら

まず結論からお伝えします。会社員が副業をしている場合、「副業の所得が年間20万円」を超えると確定申告の義務が発生します。

ここで注意したいのが、20万円というのは「売上」ではなく「所得」であるという点です。

所得＝売上－経費

例えば、Webライターで年間30万円の収入があっても、資料代やカフェ代などの経費に15万円かかっていれば、所得は15万円となり、所得税の確定申告は不要です。

よくある誤解ですが、20万円以下で不要になるのは「所得税」の話だけです。「住民税」には20万円ルールが存在しません。 たとえ副業所得が1円でもあれば、お住まいの市区町村へ住民税の申告が必要になる場合があることは覚えておきましょう。

2026年に行う確定申告では、大きな改正点があります。

基礎控除額の引き上げ: 合計所得金額に応じて、基礎控除が最大95万円（これまでは48万円）に引き上げられました。
影響: これにより、副業所得が一定以下であれば、所得税がかからないケースが増えています。ただし、住民税の控除額とは異なるため、ご自身の所得金額を正確に把握することが重要です。

多くの副業ワーカーが最も恐れているのが「会社にバレること」ではないでしょうか。実は、副業がバレる原因のほとんどは、「住民税の決定通知書」にあります。

副業で所得が増えると住民税の額も上がります。それが会社に通知される際、「給料の割に住民税が高いな？」と経理担当者に気づかれてしまうのです。

確定申告書を作成する際、第二表にある「住民税に関する事項」という欄を確認してください。ここで、「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れましょう。

これだけで、副業分の住民税通知は自宅に届くようになり、会社に副業所得を知られるリスクを大幅に下げることができます。

いざ申告する時に慌てないよう、以下の書類を準備しておきましょう。

今の時代、税務署に並ぶ必要はありません。

スマホでe-Tax: 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から、スマホ一つで申告可能です。
会計ソフトの活用: 副業の規模が大きくなってきたら、freeeやマネーフォワードクラウドなどの会計ソフトを使うと、銀行口座やカードと連携して自動で帳簿が作れるため、圧倒的に楽になります。

確定申告は一見難しそうですが、仕組みを理解してしまえば決して怖くありません。

ルールを守ることは、あなたの大切な副業を守ることにもつながります。JPN副業情報館では、今後も副業に役立つ「お金の知識」を詳しく発信していきます。